会社に備蓄しておきたい防災グッズ『帰宅支援セット』とは？

企業における防災グッズの備蓄は、法律上で明確に定められているわけではありません。

そのため、防災グッズを用意しなくても罰則はなく、あくまでも「任意」となります。

しかし、従業員の安全確保やスムーズな復旧のためにも、できる限り対策しておくほうがよいでしょう。

今回の記事では、会社に備蓄する際におすすめの『帰宅支援セット』を紹介しつつ、防災グッズの備蓄以外に実施しておきたい対策を紹介します。

会社での防災グッズの備蓄は努力義務

企業は、従業員の安全を守る義務として定められた「労働安全衛生法」にもとづき、災害発生時には安全に配慮した対応が求められます。

冒頭でもお伝えしたとおり、企業の防災グッズの備蓄は努力義務のため、強制ではありません。

しかし、いざという時に従業員の命を守るためにも用意しておくのが望ましく、社会的責任を果たすことにもつながります。

帰宅支援セットは、職場などで災害が発生し帰宅困難になった場合に、必要最低限のアイテムを揃えたセットのことです。

安全な場所で一晩ほど過ごせるように、水や食料、携帯トイレなどがまとめて入っています。

帰宅支援セットの詳細はこちらから

上記の帰宅支援セットには、防災ヘルメットもついているので個別に用意する必要がなく、まとめてオフィスの棚に収納できるのも嬉しいポイントです。

このような帰宅支援セットを会社に用意しておくことで、万が一に備えることができます。

帰宅支援セットなどの防災グッズの備蓄以外にも、会社で実施しておきたい防災対策はいくつかあります。

ここでは、会社での防災対策を2つ紹介します。

地震の発生を想定し、オフィス家具やオフィス機器の転倒防止の対策をおこないましょう。

オフィス家具やオフィス機器が転倒すると、従業員の怪我のリスクだけでなく、機器の破損によるデータ損失などの被害にも繋がります。

L字金具や突っ張り棒を使用して固定したり、滑り止めマットを使用して動きにくくしたり、何らかの方法で対策しておきましょう。

災害時には迅速な行動が必要ですが、職場周辺の危険箇所や避難場所を把握していないと、判断を間違えてしまう可能性があります。

地域のハザードマップを周知することで災害リスクを具体的に理解し、適切な避難行動を促進できます。

今回は、会社に備蓄しておきたい『帰宅支援グッズ』と、防災グッズの備蓄以外に会社で実施しておきたい防災対策を紹介しました。

従業員の安全を確保するためにも、会社としてできる限りの備えを実施することが大切です。

今回紹介した内容を踏まえて、従業員にとって安全な職場環境を整備し、万が一の事態にも対応できる体制を整えておきましょう。